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  • 執筆者の写真西川 浩樹

不動産賃貸経営の法人化で、あなたの資産を守り、利益を最大化しよう



法人化

不動産賃貸経営を行っている方は、不動産賃貸経営の法人化を検討したことがあるのではないでしょうか。法人化には、税制上のメリットや相続対策などのメリットがある一方で、手続きやコストなどのデメリットもあります。

私は、不動産コンサルタントとして、多くの不動産オーナーのサポートを行ってきました。その経験から、法人化のメリットとデメリットを踏まえた上で、法人化を検討する際のポイントについて、お伝えしたいと思います。

メリット1:税率が低くなる

法人税の税率は、平成31年度税制改正により、23.21%から23.91%に引き上げられましたが、それでも個人事業主の所得税率である最大45%に比べると低くなっています。

例えば、年間の不動産所得が1,000万円の場合、個人事業主の場合は所得税と住民税をあわせて約450万円の税金がかかりますが、法人化すれば法人税と住民税をあわせて約350万円の税金で済みます。

メリット2:経費の範囲が広がる

個人事業主の場合、不動産賃貸経営にかかる経費は、あくまでも事業に必要なものと認められたものに限られます。一方、法人の場合、事業に関連するものであれば、広く経費として認められます。

例えば、個人事業主の場合は、車の購入費用や事務所の家賃は、事業に必要なものとして認められますが、社員の給与や福利厚生費は認められません。一方、法人の場合、社員の給与や福利厚生費も事業に必要な経費として認められるため、法人化することで節税効果が期待できます。

メリット3:相続税対策になる

不動産賃貸経営で得た資産は、個人事業主の場合は相続税の対象となります。一方、法人の場合、法人税の課税対象となります。

個人事業主の場合は、相続税の課税対象となる資産が大きいほど、相続税の負担も大きくなります。一方、法人の場合、法人税の課税対象となる資産を法人内に留めておくことで、相続税の負担を軽減することができます。

メリット4:事業承継がスムーズになる

不動産賃貸経営を法人化しておけば、事業承継がスムーズになります。

個人事業主の場合、事業承継を行うためには、事業を廃業するか、後継者に事業を譲渡する必要があります。事業を廃業した場合、これまで築き上げてきた事業がすべて失われます。後継者に事業を譲渡した場合でも、後継者が事業を継続していくための資金やノウハウが必要になります。

一方、法人の場合、事業を廃業せずに、法人を後継者に譲渡することができます。法人を譲渡することで、事業を継続させることができるだけでなく、事業承継にかかる税金も抑えることができます。

デメリット1:法人設立のコストがかかる

不動産賃貸経営を法人化するには、法人を設立する必要があります。法人を設立するには、定款の作成や登記手続きなど、さまざまな手続きが必要であり、それには一定のコストがかかります。

デメリット2:法人の運営に手間とコストがかかる

法人化すると、法人の運営に手間とコストがかかります。例えば、決算書の作成や税務申告などの事務作業が必要になります。また、法人の役員報酬や福利厚生費などの経費も必要になります。


不動産賃貸経営を法人化するタイミングは、収益規模や将来の事業計画などによって異なります。

収益規模が1,000万円を超える場合は、法人化することで節税効果が期待できます。また、将来的に事業を拡大していく予定がある場合は、早めに法人化しておくと、事業承継などの際に有利になります。


不動産賃貸経営を法人化することで、税率が低くなる、経費の範囲が広がる、相続税対策になる、事業承継がスムーズになるなどのメリットがあります。

しかし、法人設立のコストがかかる、法人の運営に手間とコストがかかるなどのデメリットもあります。

不動産賃貸経営を法人化するかどうかは、収益規模や将来の事業計画などによって慎重に検討する必要があります。



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